個人情報漏えい賠償責任保険制度

◎個人情報保護法に対応した、全国商工会会員のための制度

①保険の対象となる個人情報

個人に関する情報(加入者の役員の情報は含みません)であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することが出来る情報をいいます。

②①の情報(電子データ<サーバー・ファイル等>、紙データ<紙のリスト・申込書・アンケート用紙等>)の漏えいについて、以下の全ての原因が対象となります。

外部からの攻撃
(不正アクセス、ウィルス等)

過失
(セキリュティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)

委託先
(委託先での個人情報漏えい)

内部犯罪
(従業員、派遣社員、アルバイト等)

③損害の発生(補償対象)
個人情報漏えいの結果、加入者(被保険者)が被った以下の経済的損害を補償します。

賠償損害 被保険者の自らの業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委任に伴って発生下個人情報の漏えいに起因して、日本国内において保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
法律上の損害賠償金 争訟費用 求償権保全費用

 

費用損害 被保険者の業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した個人情報の漏えいによって、被保険者が引受保険会社への通知の翌日から180日間経過するまでに行ったブラインドイメージの回復また失墜防止のために必要かつ有益な措置を講じることによって被る下記の費用損害に対して保険金をお支払いします。
法律相談費用 コンサルティング費用 事故対応費用
広告宣伝活動費用 見舞金・見舞品費用

※オプション(任意選択)ネットワーク危険補償特約を任意付帯することで補償内容を追加することができます。
④充実の付帯サービス
◆「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご加入者に提供
◆個人情報保護法対策のため、リスク診断サービスを無料提供
⑤商品紹介
個人情報漏えい賠償責任保険制度商品紹介
⑥保険料 会員事業者の年間売上高・業種・情報管理状況により算出されます。
⑦引受会社 三井住友海上火災保険 お客様デスク 0120-632-277