火災共済

普通火災共済

中小企業者の相互扶助による火災共済制度です。
長年かかって築き上げた経営の基盤を一瞬のうちに焼き尽くしてしまう火災ほど怖いものはありません。
建物(専用住宅、併用住宅、店舗、事務所、倉庫、工場等)と収容の家財、什器備品、機械、商品が対象です。
この制度は、経済産業省・金融庁の指導、監督のもとに事業を行っております。

①火災
失火や類焼の火災による損害が生じたとき
②落雷
落雷による衝撃によって建物、ガラス、電化製品等に損害が生じたとき
③破裂・爆発
ボイラーの破裂やガス爆発等により損害が生じたとき
④風・雹・雪災
台風・暴風・竜巻等の風災、雹災、豪雪または雪崩等の雪災により、対象物に20万円以上の損害が生じたとき
※屋外設備・付属物は対象外

総合火災共済

【普通火災①~④】+
⑤物体の落下・衝突
航空機の墜落や付属品の落下、車両の飛び込み等で損害が生じたとき
⑥水ぬれ
給排水設備の事故または他の戸室の事故により水ぬれの損害が生じたとき
⑦騒擾・労働争議
デモやストライキ等によって損害が生じたとき
⑧盗難
建物の汚損・毀損等、家財・什器備品の契約は現金も対象
※商品は対象外
⑨水災
台風、洪水、豪雨、高潮等の水災により損害が生じたとき

費用共済金
⑩臨時費用 共済金×30%(①~③、⑤~⑦)
⑪残存物取片づけ費用 共済金×10%限度(①~③、⑤~⑦)
⑫失火見舞費用 20万円×被災世帯数(①、③)
⑬修理付帯費用 (①~③)
⑭損害防止費用 (①~③)
⑮地震火災費用 共済金額×5%(①~⑨)

  • 類焼見舞金補償特約 1件あたり300万円(全焼の場合)、支払限度額3,000万円
    (契約の建物または収容動産から発生した火災等で、隣近所に類焼したとき、見舞金をお支払いします。)
  • 地震見舞金補償特約 1981年(昭和56年)6月以降に建築された住宅建物・家財が対象
    (地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊等で損害が生じた場合、見舞金をお支払いします。)
    全損(100万円)、半損(50万円)、一部損(5万円)※1敷地内100万円限度

新総合火災共済

ご契約時の共済金額を限度に 損害額を全額補償!

従来の火災共済では、「時価額」の契約が主体となっていましたが、新総合火災共済では「再調達価額」(新価額)として損害額が全額補償され、自己資金無しで再取得が可能となりました。

【加入条件】 専用住宅・店舗併用住宅の建物・家財が対象(特約により営業用什器備品等も対象)
※建物の管理状況や築年数の古い物件は、お引受けできない場合があります。

「もしもの災害」から守る4つのプラン
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費用共済金
臨時費用 (共済金×10%・任意選択)
残存物取片づけ費用 (共済金×10%限度)
損害防止費用 (消火薬剤等の再取得費用)
地震火災費用 (共済金額×5%)※Aタイプは補償なし
水道管修理費用 (10万円限度・実費)


滋賀県共済協同組合