所得税
| 申請・届出書 | 届出を必要とする内容 | 提出期限等 |
| 個人事業の開廃業届出書 | 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの届出 | 開廃業の事実があった日から1ヶ月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告書を提出することの承認の申請 | その年の3月15日まで（1月16日以降に業務を開始した場合は、その日から2ヶ月以内 |
| 青色申告の取りやめ届出書 | その翌年の3月15日まで | |
| 青色事業専従者給与に関する届出書 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする場合、給与の金額等の届出又はその変更の届出 | その年の3月15日まで（1月16日以降に業務を開始した場合は、その日から2ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 | 給与等の支払事務を取扱う事務所等を開設・移転・廃止した場合 | 開設・移転・廃止の事実があった日から１カ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請 | 給与の支給人員が常時10人未満である場合、年1、2回にまとめて納付できるという特例制度。1～6月：7/10、7～12月：1/20 | 原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用される |
消費税
| 申請・届出書 | 届出を必要とする内容 | 提出期限等 |
| 消費税課税事業者届出書 | 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合 | 速やかに提出 |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日 |
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 | 課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻ろうとする場合 | 免税事業者に戻ろうとする課税期間の初日の前日 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 簡易課税制度を選択しようとする場合 | 適用をやめようとする課税期間の初日の前日 |
| 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請 | 課税売上割合に準ずる割合の適用の承認を受けようとする場合 | 承認を受けようとするとき |
| 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 | 基準期間における課税売上高が 1,000 万円以下となった場合 | 速やかに提出 |
| 事業廃止届出書 | 課税事業者が事業を廃止した場合 | 速やかに提出 |
